「経理派遣をフルタイムで1年使うと年間いくらかかるのか」「四半期決算のスポット派遣と正社員採用、3年で見たらどちらが得か」——CFO・経理部長・財務経理担当役員から予算策定時に必ず聞かれるこの問いに、一般の料金相場記事は「時給○円×160時間」という単純計算しか示しません。
本記事は、上場企業・大企業の予算策定担当者向けに、経理派遣の月額費用の計算構造、スキル別・稼働時間別の年間コスト表、4つの実務シナリオでの年間試算、正社員・BPOとの3年間TCO比較まで、具体的な数値で意思決定を支援するガイドです。
経理派遣をお探しの方は、TOKIUMスタッフィングへ
上場企業・大企業の連結決算・開示業務に対応できる経理派遣を提供しています。
ご相談はこちら
経理派遣の月額費用の計算方法——基本公式と実働時間の関係
月額費用 = 企業負担時給 × 実働時間——計算式の基礎
経理派遣の月額費用は、シンプルに「企業負担時給 × 月間稼働時間」で計算できます。標準モデルは月160時間（フルタイム・土日祝休み）で、これを基準に週3日（月96時間）・週2日（月64時間）の稼働設計が派生します。残業が発生した場合は、法定割増賃金（月60時間以内25%増、60時間超50%増）が別途加算されます。
経理派遣全体の基礎知識は経理派遣 完全ガイド｜上場・大企業の活用法と選び方をご参照ください。
企業負担時給 vs スタッフ時給——マージン30%の実態
派遣料金には企業負担時給（企業が派遣会社に支払う額）とスタッフ時給（派遣スタッフが受け取る額）の2種類があります。両者の差分が派遣会社のマージン（約30%）で、社会保険料・有給引当・諸経費・営業利益で構成されます。例として、スタッフ時給2,000円のフルタイム派遣を依頼する場合、企業負担時給は2,600〜2,700円、月額は約416,000〜432,000円となります。
料金内訳・マージン率の詳細は経理派遣の料金内訳｜マージン率・社会保険の計算を完全解説で解説しています。
月額費用に含まれるもの・含まれないもの
含まれるもの: スタッフへの賃金、社会保険料（厚生年金・健保・雇用・労災の企業負担分）、有給休暇取得時の賃金引当、派遣会社の教育費・諸経費、派遣会社の営業利益。
含まれないもの: 通勤交通費（企業が別途精算するケースが多い）、PC・周辺機器・業務ツール費用、セキュリティ教育・NDA締結の社内工数、残業代（別途加算、通常25〜50%増）、派遣スタッフ受け入れのための社内管理コスト。
スキル別・業務別 月額費用一覧表（2026年最新）
日常経理（仕訳・入力・支払処理）フルタイム
- 企業負担時給: 2,100〜2,500円
- 月額費用（160時間）: 33.6〜40万円
- 年間費用: 403〜480万円
記帳・仕訳・入力・支払処理など、判断よりも正確性・処理速度が求められる業務の相場です。
月次決算補助フルタイム
- 企業負担時給: 2,500〜3,000円
- 月額費用（160時間）: 40〜48万円
- 年間費用: 480〜576万円
月次試算表の作成、予実分析、経営管理資料作成などを担う中堅スキル層です。
年次決算・連結決算補助フルタイム
- 企業負担時給: 3,300〜4,600円
- 月額費用（160時間）: 52.8〜73.6万円
- 年間費用: 633〜883万円
連結パッケージ作成・内部取引消去・開示補助を担うレベルです。連結担当派遣の時給相場詳細は連結決算担当 派遣の時給相場｜上場企業向け2026年版で解説しています。東京エリアの全般相場は東京の経理派遣費用相場もご参照ください。
週3日勤務（月96時間）のケース
- 月次決算補助: 月額24〜28.8万円（年間288〜345万円）
- 連結・IFRS担当: 月額31.7〜44.2万円（年間380〜530万円）
フルタイムの6割稼働で、同等スキル人材を継続的に確保する設計です。業務量が月160時間分に満たない場合、週3日契約でコストを約40%抑えられます。
年間コスト試算シミュレーション——4つの実務シナリオ
シナリオ①：月次決算補助（週3日、通年）
- 月額: 企業負担時給2,700円 × 96時間 = 259,200円
- 年間: 約311万円
- 正社員比較: 月次決算専任正社員（年収500万円、社保・採用費込み年間コスト650〜720万円）比で52〜57%削減
月次決算業務を週3日で回す設計は、中堅スキル人材を継続的に確保しながらコストを抑える代表的な活用例です。
シナリオ②：日常経理フルタイム（通年）+ 決算期は残業想定
- 通常月: 2,200円×160h = 35.2万円
- 決算月（残業30時間込み）: 2,200円×160h + 2,750円×30h = 43.45万円
- 年間: 約440〜460万円（3〜5月に月3万円程度の残業代加算）
日常経理フルタイム派遣で年間を通じて支えつつ、決算期のみ残業で対応する運用設計です。正社員採用比で初年度130〜220万円の削減が可能です。
シナリオ③：連結決算専任スポット（四半期決算前2ヶ月×4回）
- 月額: 3,900〜4,600円 × 160h = 62.4〜73.6万円
- 年間（4回×2ヶ月 = 8ヶ月分）: 499〜589万円
- 通年正社員比較: 年間60〜65%削減
四半期決算前の2ヶ月だけ連結専任スタッフを投入するスポットモデルは、上場企業の連結決算チームで最も活用されるパターンです。繁忙期以外はコストゼロなので、通年雇用と比べて大幅な費用圧縮が可能です。
シナリオ④：BPO+派遣ハイブリッド（定型BPO+判断業務週2日派遣）
- 定型（請求書300件/月）: BPO月3万円
- 判断業務（週2日・月64時間）: 2,500円×64h = 16万円
- 合計月額: 約19万円
- 年間: 約228万円（正社員比65〜70%削減）
Dr.Wallet BPO（定型業務）とTOKIUMスタッフィング（判断業務）を組み合わせたハイブリッドモデルは、経理チーム全体のコストを最も効率化できる設計です。TOKIUMグループで両サービスを一体提供できることが強みです。
派遣人材でまかなうか、業務自体を切り出すか、迷った方へ：
- 「人を増やしたい」→ TOKIUMスタッフィング（主導線）
- 「業務ごと外に出したい」→ Dr.Wallet BPO（副導線）
見落としやすい追加コスト——月額に含まれない費用の全貌
社内管理者の工数コスト（月10〜20時間）
派遣スタッフに業務を依頼する経理部長・マネージャーの業務指示・確認・評価の時間は人件費換算するとまとまった金額になります。月20時間×時給5,000円（部長クラス）= 10万円/月の隠れコストが発生しているケースもあります。
初月の生産性ロス（最初1〜3ヶ月は50〜80%稼働）
業務習熟期間中は通常業務の5〜8割しか処理できません。フルタイム派遣（月額40万円）なら初月に実質8〜20万円の損失コストに相当します。引き継ぎ期間を確保し、既存担当者とのオーバーラップを設計することが重要です。
セキュリティ・コンプライアンス対応コスト（上場企業特有）
- 秘密保持誓約書作成・締結: 法務工数1〜2時間/件
- インサイダー情報管理教育・誓約: 人事工数2〜4時間
- 入館証・PC発行等のIT管理コスト: 月1〜3万円相当
これら上場企業特有のコストは、派遣料金とは別に企業側で発生します。
契約更新・交代時コスト
3年ルール（抵触日）による交代時は、引き継ぎ2〜4週間の二重コストが発生します。交代1回あたり実質10〜30万円の機会損失と作業コストを見込む必要があります。
隠れコストを含めた月額総費用は表面単価の115〜125%が目安です。予算計画ではフルタイム派遣月額40万円のケースで、実質月46〜50万円で運用コストを試算するのが現実的です。
月額・年間コストを下げる4つの方法
①稼働形態の最適化——フルタイムか週3日か
業務量を棚卸しした上で「月96〜120時間」の契約設計に変更することで、年間コストを20〜40%削減できます。フルタイムが必要な期間（決算期）だけ時間延長し、通常月は週3日に戻す柔軟な設計も可能です。
②スキルレベルを業務に合わせる——「過スペック」を避ける
仕訳入力業務に月次決算担当相当の人材を入れると、時給差で年間50〜100万円の無駄が発生します。業務棚卸しで「この工程はレベル1で十分」という再設計が重要です。人材仕様の精度が予算効率に直結します。
③定型業務はBPO切り出し——派遣稼働時間を判断業務に集中
定型業務（請求書・仕訳入力）をDr.Wallet BPO（月3〜5万円）に切り出し、派遣スタッフを月次決算・債権管理等の高付加価値業務に集中させます。結果として派遣稼働時間を週3日に縮小でき、全体コストが最適化されます。BPOと派遣の使い分けは経理 派遣 vs BPO 徹底比較で詳しく解説しています。
④早期依頼で繁忙期プレミアムを回避
決算繁忙期（3〜5月）の直前依頼は時給が200〜500円上振れします。3ヶ月前依頼で通常単価での確保が可能になり、年間費用で数十万円の差が生まれます。
経理派遣の月額費用を正社員・BPOと比較
正社員との年間コスト比較表
| 雇用形態 | 初年度コスト | 2年目以降 |
|---|---|---|
| 正社員（年収500万円） | 710〜730万円（社保+採用費150万円込み） | 650〜700万円/年 |
| 派遣フルタイム（日常経理） | 403〜480万円 | 同左 |
| 派遣フルタイム（月次決算補助） | 480〜576万円 | 同左 |
| 派遣フルタイム（連結・IFRS） | 633〜883万円 | 同左 |
初年度は派遣の方が多くのケースで安く、3年目以降は正社員のメリット（固定費化・社内知識蓄積）が生まれ始めます。
BPOとの比較（定型業務のみ外注の場合）
- BPO件数課金: 月額3〜15万円（定型業務特化）
- 派遣: 月額33〜74万円（広範な業務対応）
「何をやらせるか」で選ぶべきが明確に分かれます。定型処理のみならBPO、判断業務も含むなら派遣です。
3年間TCO比較マトリクス（正社員/派遣/BPO+派遣ハイブリッド）
- 正社員: 3年総コスト 2,000〜2,200万円（採用費・定着コスト込み）
- 派遣フルタイム（月次決算補助）: 3年総コスト 1,440〜1,728万円
- BPO+派遣ハイブリッド: 3年総コスト 684〜780万円（最安）
結論: 3年TCOで正社員比30〜65%削減が可能。BPO+派遣ハイブリッドが最もコスト効率に優れます。
上場企業の経理体制強化なら、TOKIUMスタッフィングへ
連結決算・開示業務・IFRS対応に強い経理人材を、スピーディに派遣します。
無料相談フォームはこちら
よくある質問
経理派遣の月額費用はいくらが相場ですか？
スキルと稼働時間によります。日常経理（仕訳・入力）のフルタイム（月160時間）で月額33.6〜40万円、月次決算補助で40〜48万円、連結決算・IFRS対応で52.8〜73.6万円が2026年の東京相場です。週3日（月96時間）なら約6割の費用に抑えられます。
経理派遣を1年間使うと年間いくらかかりますか？
仕訳・入力など日常経理のフルタイムなら年間403〜480万円、月次決算補助なら480〜576万円、連結・IFRS対応なら633〜883万円が目安です。スポット活用（四半期決算前2ヶ月のみ）なら稼働月分のみのコストで済むため、年間総費用を大きく抑制できます。
派遣料金の月額には何が含まれていますか？
派遣料金には、スタッフへの賃金（約70%）、社会保険料（厚生年金・健康保険・雇用保険、約10.9%）、有給休暇引当（約4.2%）、派遣会社の諸経費と利益（約15%）が含まれます。通勤交通費やPC・ツール費用は別途企業負担になることが多いです。
経理派遣の月額費用を抑える方法はありますか？
①業務量に合わせてフルタイムか週3日かを選ぶ、②定型業務（請求書・仕訳入力）はBPOに切り出して派遣稼働時間を減らす、③必要スキルレベル以上の人材を入れない（過スペック回避）、④決算繁忙期の3ヶ月前に依頼して繁忙期プレミアムを避ける——の4つが主な方法です。
経理派遣は正社員採用と比べてコストはどちらが安いですか？
初年度は多くのケースで派遣の方が安くなります。正社員採用は給与に加えて社保（年収の約16%）と採用費（80〜150万円）が初年度にかかります。ただし3年以上の長期利用を想定する場合は正社員採用との中長期比較が必要です。定型業務をBPOと組み合わせたハイブリッド型が3年TCOで最もコスト効率が高くなります。
まとめ
経理派遣の月額費用はスキル×稼働時間で33.6〜73.6万円、年間費用は403〜883万円のレンジで変動します。4つの実務シナリオ（フルタイム・週3日・スポット・BPO+派遣ハイブリッド）から自社の業務設計に最適な選択をすることで、正社員比30〜65%の費用圧縮が可能です。TOKIUMグループは派遣とBPOを同一窓口で提供でき、業務棚卸しから予算設計まで一体支援が可能です。