2025年に東証がIR担当部署・担当役員の設置を義務化し、同年4月には東証プライム上場企業への英文有価証券報告書提出も義務化されました。この2つの制度変更が重なり、「IR×経理×英語」という三角スキルセットを持つ人材の確保が上場企業の急務となっています。
本記事では、IR経理担当者を外部から確保する方法——派遣・業務委託での調達形態、業務範囲、時給相場——を上場企業のCFO・IR担当役員・経理部長向けに解説します。
上場企業の経理派遣全般については 経理派遣 完全ガイド｜上場・大企業の活用法 もあわせて参照ください。
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IR経理担当の派遣とは——上場企業がIR担当に外部人材を活用する背景
IR業務と経理業務の接点——なぜ「経理×IR」のスキルが必要か
IR（Investor Relations）は投資家・アナリストへの情報提供を担う機能ですが、その核心は財務データの正確な伝達にあります。有価証券報告書・決算短信・決算説明会資料の財務数値に誤りがあれば、市場への信頼性を大きく損ないます。
IR担当者に経理・会計の知識が不可欠な理由はここにあります。単に「投資家との対話が上手い」だけでなく、財務諸表の構造を理解し、数値の意味を正確に把握した上で説明できる能力が求められます。
MS-Japanの調査によると、IR業務に必要なスキルとして「経理・財務の実務経験」「投資家との対話能力」「決算書の数字理解（会計・税務知識）」「英語力」が挙げられており、これらを単一の人材に求めると採用難度が急上昇します。
東証がIR担当部署・役員を義務化（2025年施行）——体制整備の急務
東京証券取引所は2025年、投資家向け広報（IR）の体制整備を上場企業に義務付けました。具体的には、IRの担当役員および担当部署の設置が求められており、違反には罰則が適用されます。
これまでIR専任体制を持っていなかった企業——特に新興市場の上場企業や非プライム銘柄——では、短期間での体制整備が急務となりました。正社員でのIR担当者採用は難易度が高く、時間もかかるため、派遣・業務委託での暫定体制構築が現実的な対応手段として注目されています。
英文開示義務化（2025年4月）——IR担当に英語力+会計知識が必須に
2025年4月からは、東証プライム市場に上場するすべての企業に英文有価証券報告書の提出が義務化されました。英文決算短信の開示も求められるケースが増え、IR担当者に「英語で財務情報を伝える能力」が実務的に必須となっています。
会計英語の専門知識と英語力を両立する人材は転職市場での流通が少なく、即戦力採用が非常に難しい状況です。この義務化対応を、外部から調達する派遣人材で補完する動きが広がっています。
IR経理担当として派遣スタッフに任せられる業務範囲
IR業務全体を外部に委ねることはできませんが、業務の多くを派遣人材が担える部分があります。
担える業務①: 決算説明会資料の数値補助・データ整合チェック
決算説明会のプレゼンテーション資料は、前期対比・セグメント別・KPI数値など多数のデータを含みます。財務諸表との整合確認、前回資料との比較チェック、グラフ数値の検証といった作業は、経理知識を持つ派遣人材が担えます。
誤った数値が投資家に伝わることは重大な開示ミスになり得るため、このダブルチェック業務は重要性が高く、経験者のニーズも強い業務です。
担える業務②: 有価証券報告書・決算短信のIR関連パートの作成補助
有価証券報告書（有報）の中でも、事業概況・経営成績・財政状態の記述部分は、財務数値に基づく文章作成が求められます。素案の作成補助、数値の挿入・更新、前年度文書との差分整合チェックは派遣人材が対応できます。
開示業務担当の経理派遣については 開示業務担当の経理派遣 も参照ください。
担える業務③: アニュアルレポート・統合報告書の財務データ補助
アニュアルレポートや統合報告書（IR）では、財務データと非財務データ（ESG・CSR）を組み合わせた情報開示が求められます。財務データの正確な抽出・入力・整合確認は、経理経験を持つ派遣人材が担える領域です。
担える業務④: 英文有報・英文プレスリリースの翻訳補助（2025年義務化対応）
英文有報の作成は、日本語版の翻訳と財務用語の英語化が中心です。英語+会計知識を持つ派遣人材が、翻訳の素案作成・専門用語の統一確認・ネイティブチェック前の品質向上作業を担います。IFRS対応の英語開示については IFRS経理担当の派遣 も参照ください。
担える業務⑤: 投資家・アナリスト向けQ&A資料の財務データ補助
決算説明会・個別ミーティングに向けたQ&A想定問答集の財務パート作成補助も、外部人材が担える業務です。財務比率の計算・前期比較データの整理・競合他社との比較データの収集は、経理知識と調査スキルの両方が必要な作業です。
担えない領域——経営者の投資家対応・戦略説明・機密情報の最終管理
投資家・アナリストへの直接説明（決算説明会でのプレゼン・Q&A対応）、経営戦略の説明、未公開情報に基づく資本政策の判断は、正社員の経営幹部・IR担当役員が担う必要があります。外部人材が投資家と直接対話する形での活用は、情報漏洩リスク・インサイダー規制の観点から慎重な設計が求められます。
IR経理担当の派遣時給相場——スキルレベル・英語力別2026年最新データ
一般経理派遣との時給差——会計知識×英語力×IRスキルで時給が上昇する理由
一般的な経理派遣（月次経理・伝票処理）の時給は東京で1,600〜2,500円程度です。IR経理担当の時給が高くなる理由は、必要スキルの組み合わせの希少性です。会計知識・英語力・IR実務経験をすべて持つ人材の絶対数が少なく、希少性プレミアムが時給に反映されます。
スキルレベル別時給目安（首都圏2026年版）
| スキルレベル | 主な業務 | 時給目安（東京） |
|---|---|---|
| 実務補助 | 数値チェック・資料補助 | 2,000〜2,800円 |
| 実務担当 | IR資料作成補助・有報IR部分 | 2,800〜4,000円 |
| 英語力+会計知識 | 英文開示対応・翻訳補助 | 3,500〜5,000円 |
| スペシャリスト | CIRP資格・IRアナリスト経験者 | 4,500〜7,000円 |
決算説明会シーズンのスポット需要——年4回の繁忙期型活用のコスト試算
3月期決算の上場企業では、決算説明会準備が年4回（5月・8月・11月・2月前後）発生します。各回2〜4週間の繁忙期に1〜2名の派遣人材を追加投入する「スポット型活用」は、常勤での雇用に比べてコストを抑えながら繁忙期リソースを確保できる方法です。
例えば、英文開示対応人材（時給4,000円）を繁忙期4週間（160時間）投入した場合のコストは約64万円。正社員のIR担当者（年収800万円相当=月約67万円）を年間固定コストで維持するよりも、繁忙期集中型の方が費用効率が高いケースが多くなります。
IR担当正社員（年収700〜900万円）との費用比較
IR担当の正社員採用では、年収以外に採用エージェント費用（年収の20〜30%、140〜270万円）と採用期間（3〜6ヶ月）の業務停滞コストが発生します。英語力+会計知識+IR経験を持つ人材は転職市場への流通が少なく、採用成功率も高くありません。
繁忙期スポット派遣または体制整備フェーズの業務委託として活用し、安定期に移行してから正社員採用を検討するという段階的アプローチが、コストリスクを抑える現実的な設計です。
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上場企業ならではのIR経理派遣 活用シーン4パターン
ケース①: 決算説明会準備繁忙期（年4回）——データ補助・質疑応答資料整備
年4回の決算説明会前後は、IR担当部門の最大の繁忙期です。プレゼンテーション資料の数値更新・整合チェック、Q&A想定問答の財務パート整備、前回との比較レポート作成は、経理知識を持つ派遣人材が担いやすい業務です。
繁忙期2〜4週間×年4回のスポット活用は、年間コストを抑えながら品質を確保するバランスの取れた選択肢です。
ケース②: 英文有報・英文決算短信作成（2025年義務化対応）——翻訳補助・チェック
英文開示義務化への対応として、英語+会計知識を持つ派遣人材の需要が急増しています。英文有報の作成フローは、日本語版の確定→英語翻訳→財務用語の統一確認→ネイティブチェック→数値の最終確認という多段階のプロセスで、翻訳補助・品質チェックの段階が特に外部人材に適した業務です。
義務化対応が初年度となる企業では特に、経験者を持つ専門会社からの派遣が品質確保の面で有効です。
ケース③: 統合報告書（アニュアルレポート）作成支援——財務×非財務データの整合
統合報告書（Integrated Report）はIR×ESGを統合した開示資料で、財務数値と非財務データ（CO2排出量・従業員数・ガバナンス情報）の両方が含まれます。財務データの正確な抽出・入力・整合確認は経理知識が必要な作業で、外部の専門人材が集中的に担える業務です。
ケース④: IR体制整備プロジェクト（東証義務化対応）——IR担当部署立ち上げ支援
東証のIR義務化を受けて、IR担当部署を新設する企業に向けた活用パターンです。IR経験を持つ派遣人材または業務委託者を3〜6ヶ月投入し、投資家データベースの構築・開示カレンダーの整備・IR資料テンプレートの作成・情報管理フローの設計を行います。
体制の基盤が完成した後に正社員のIR担当者を採用するという「プロトタイプ構築→正社員移行」の流れは、ゼロからのIR体制立ち上げに適した設計です。J-SOX対応と連携した内部統制の観点については J-SOX担当の派遣活用 も参照ください。
2025年の2大変化——IR担当派遣が急増している理由
2025年は上場企業のIR体制にとって変革の年となりました。
変化①: 東証によるIR担当部署・役員の義務化（罰則付き・2025年施行）
IR専任体制を持っていなかった企業は、義務化への対応として短期間での体制整備を余儀なくされています。正社員採用には3〜6ヶ月以上かかるため、派遣・業務委託での暫定対応が増えています。
変化②: 東証プライム上場企業への英文有報義務化（2025年4月施行）
英文開示に対応できる人材の確保難が表面化しています。会計英語に精通した人材は市場での希少性が高く、まず派遣で対応しながら正社員採用を進める企業が増えています。
IR担当の必要スキルが「会計知識のみ」から「会計×英語×投資家対話」に変化
2025年以前のIR担当は、日本語での財務開示と投資家対応が主でした。2025年以降は英語での財務開示が加わり、求められるスキルセットが拡大しました。「会計×英語×投資家対話」という三角形のすべてを満たす人材は非常に希少で、既存社員へのスキル追加も難しい状況です。
変化に対応できる人材の市場希少性——即戦力採用が難しい現実
BackOfficeDBによると、IR担当は転職市場への経験者流通が少ない希少職種です。認知度が低く志望者も限られるため、採用活動を開始してから適した人材が見つかるまで6ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。この採用ギャップを派遣で埋める企業が増えています。
経理マネージャーとしてのIR体制統括については 経理マネージャーの派遣活用 も参照ください。
IR経理担当の派遣会社選び——上場企業が確認すべき5項目
①IR業務・開示業務の実務経験を持つ登録人材のネットワーク
有報・決算短信・アニュアルレポートの作成補助経験、または証券会社・投資家対応の補助経験を持つ人材を紹介できるかが最重要です。「経理派遣は得意だがIR経験者はほとんどいない」という会社も多く、事前に登録人材のプロフィール確認が必要です。
②英語力+会計知識の両方を確認できる選定プロセス
英文開示対応人材を確保する場合、英語力（TOEIC点数・英語での業務経験）と会計知識（簿記資格・決算書作成経験）の両方を選定段階で確認できる仕組みがある会社を選んでください。一方のみで判断して後悔するケースが少なくありません。
③未公開決算情報・投資家向け情報の厳重な情報管理体制
IR担当者が扱う未公開決算情報・投資家向けの機密情報は、インサイダー規制に直結します。専門会社のNDA体制・情報アクセス管理・業務終了後のデータ廃棄手続きを詳細に確認することが必要です。
④決算繁忙期のスポット対応力（年4回の短期集中型）
繁忙期スポット活用に対応できる柔軟な契約形態があるかを確認します。「最低3ヶ月から」という条件では、年4回×2〜4週間のスポット活用に対応できません。短期・スポット案件への実績と対応体制を確認してください。
⑤大企業の多段階承認フロー・コンプライアンス要件への対応力
上場企業では、外部委託先の審査・NDA締結・情報セキュリティチェックなど、着任前の手続きが複雑です。大企業への派遣実績が豊富な会社は、こうした手続きへの対応がスムーズで、着任までのリードタイムを短縮できます。
経理派遣の費用全般については 経理派遣の費用相場 東京 も参照ください。
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よくある質問
IR担当の業務を派遣スタッフに任せることはできますか？
財務データの補助・資料作成補助・翻訳補助などは可能です。投資家への直接説明（決算説明会でのQ&A対応）や機密情報の最終管理・経営者の意思決定は正社員が担う必要がありますが、IR業務の大部分を占める「数値の正確性確認」「資料データ整備」「英文翻訳補助」は専門派遣スタッフで対応できます。
IR担当の派遣時給はどのくらいですか？
スキルと業務内容によります。数値チェック・資料補助で2,000〜2,800円、有報IR部分の作成補助で2,800〜4,000円、英文開示対応（英語力+会計知識）で3,500〜5,000円、IRアナリスト・CIRP資格保有者で4,500〜7,000円（東京）が2026年の目安です。IR担当正社員の平均年収（700〜900万円）との費用比較で、繁忙期スポット派遣が費用効率的な局面もあります。
2025年の英文開示義務化に対応できるIR経理の派遣人材はいますか？
存在しますが、英語力（TOEIC800点以上）+IRまたは開示業務の実務経験を持つ人材は市場で非常に希少です。英文有報の翻訳補助・ネイティブチェック補助・英文決算短信のデータ整合確認など、工程別に分担することで複数名での対応も可能です。英文開示対応を検討する場合は、義務化スタートから遡って半年以上前の準備開始を推奨します。
東証によるIR義務化（2025年）に備えて、派遣でIR体制を整備できますか？
可能です。IR担当部署の立ち上げ期に、IR実務経験を持つ派遣人材を投入して業務フロー・資料テンプレート・投資家データベースを整備するのは現実的なアプローチです。体制が安定した後に正社員IR担当者を採用するという「順序逆転型」の活用も有効です。専門派遣会社にIR体制整備の支援実績があるか確認してください。
IR業務の繁忙期だけ短期で派遣を活用できますか？
可能です。決算説明会準備は年4回（3月期決算企業なら5月・8月・11月・2月前後）の集中期があります。各回2〜4週間の短期集中型での活用は一般的で、資料補助・数値チェック・英文翻訳補助の要員として活用する企業が増えています。ただし繁忙期の直前相談では希望人材が確保できない場合も多く、事前計画が重要です。
まとめ
2025年の東証IR義務化・英文開示義務化を機に、IR担当者の外部調達ニーズが急増しています。IR経理の派遣人材は時給2,000〜7,000円（スキルレベル別）で、繁忙期スポット活用から体制整備プロジェクトまで柔軟に活用できます。英語力+会計知識+IR経験を持つ人材は市場で希少なため、早期からの準備と専門派遣会社へのアクセスが重要です。