「求人を出して4か月。応募は20件あったが、仕訳を切れる人がゼロだった」。東京で中小企業を経営する方から、こうした相談が後を絶ちません。
東京は日本最大のオフィス集積地であり、経理人材の「総数」だけを見れば供給は潤沢に見えます。しかし現実は逆です。大企業が待遇で圧倒し、IT企業がSaaSスキルで差別化し、金融機関が専門性で囲い込む。この三重の吸引力が、中小〜中堅企業から経理人材を奪っています。
この記事では、ハローワーク統計と求人データに基づいて東京のエリア別の経理人材需給を可視化したうえで、「正社員が採れない」ときの3つの代替手段（BPO・派遣・AI+SaaS）を具体的なコスト比較とともに解説します。採用活動を続けるかどうかの判断材料として活用してください。
東京の経理人材市場の現状
東京の経理人材不足は、統計の「見かけ」と現場の「実感」が大きく乖離しています。まずは数字で実態を確認しましょう。
ハローワーク別の事務職有効求人倍率
東京都内のハローワーク管轄区域によって、事務職の需給バランスには明確な差があります。以下は経理を含む事務職の有効求人倍率データです。
| ハローワーク管轄 | 主な管轄区 | 事務職 有効求人倍率 | 経理特化（推定） |
|---|---|---|---|
| 渋谷 | 渋谷区・目黒区・世田谷区 | 0.41 | 1.6〜2.0 |
| 新宿（歌舞伎町庁舎） | 新宿区・中野区・杉並区 | 0.38 | 1.2〜1.6 |
| 飯田橋 | 千代田区・中央区・文京区 | 0.45 | 1.8〜2.5 |
| 品川 | 品川区・大田区 | 0.36 | 1.3〜1.7 |
※事務職の有効求人倍率は厚生労働省「一般職業紹介状況」（2025年度）を参照。経理特化の倍率は事務職全体の倍率に、求人サイトの経理限定求人の競争倍率を加味した推定値。
注目すべきは、事務職全体では求職者優位（倍率1倍以下）に見えるのに、経理経験者に限定すると状況が逆転する点です。事務職の統計には一般事務・営業事務・医療事務が含まれるため、簿記知識と実務経験を持つ経理人材の実際の需給は、数字以上にタイトです。
エリア×業種で異なる人材不足の深刻度
東京の経理人材不足は一様ではありません。エリアによって集積する業種が異なり、求められるスキルセットも変わるため、「どの業種の、どのレベルの経理人材が足りないのか」はエリアごとに異なります。
渋谷エリア（IT・スタートアップ）: SaaS会計ソフト（freee、マネーフォワード）の操作経験、API連携の理解、収益認識基準への対応力を求める企業が集中しています。クラウドネイティブな経理人材の供給が需要に追いつかず、IT企業同士での人材の取り合いが起きています。
丸の内・大手町エリア（金融・大手）: 上場企業の連結決算、IFRS対応、金融商品の時価評価など高度な専門性が求められます。公認会計士や米国CPA保持者の引き合いが強く、中小企業がこのエリアの人材を確保するのは極めて困難です。
新宿エリア（多業種）: 不動産、小売、サービス業など多様な業種が混在しています。経理に求められるスキルは比較的汎用的で、丸の内や渋谷ほど専門性の壁は高くありません。ただし企業数が多いため、「普通の経理」でも取り合いになる局面があります。
品川・五反田エリア（ITスタートアップ）: 近年急速にITスタートアップの集積が進んでいるエリアです。IPO準備中の企業が多く、経理派遣には内部統制の構築経験やJ-SOX対応の知識が求められるケースが増えています。渋谷と新宿の中間的な相場水準ですが、IPO関連スキルの需要増加に伴い、今後さらに人材確保が難しくなると見られています。
経理職の平均賃金と採用競争
東京都における経理職の平均年収は約473万円（doda・求人ボックスの2025年度データ）。しかし、この数字は大企業から中小企業まで含めた平均であり、企業規模による差は大きく開いています。
| 企業規模 | 平均年収（経理） | 月額換算（賞与含む） |
|---|---|---|
| 大企業（1,000人以上） | 530〜580万円 | 44〜48万円 |
| 中堅企業（100〜999人） | 430〜490万円 | 36〜41万円 |
| 中小企業（100人未満） | 350〜420万円 | 29〜35万円 |
大企業と中小企業の月額差は約6.1万円、年間で約74万円です。さらに大企業は福利厚生（住宅手当、退職金制度、リモートワーク制度）でも優位なため、経理経験者が転職先を選ぶ際に中小企業が候補に残ることは少なくなっています。
加えて、経理の採用には時間とコストがかかります。エージェント経由での採用費は年収の20〜35%が相場で、年収450万円の経理担当者を採用する場合、約90〜160万円の紹介手数料が発生します。入社後3か月で退職された場合、この費用は丸ごと損失になります。求人広告経由であっても、掲載費用に月額20〜50万円がかかり、応募が来ても書類選考を通過する経理経験者はごくわずかです。採用にかけた3〜6か月間の機会損失も含めると、「結局、採用できなかった」ケースの実質コストは無視できません。
正社員1名を雇用した場合の年間コスト（給与+社保+採用費+教育費）は約600〜700万円。月額換算で35〜50万円+初年度の採用費100万円です。この金額を基準に、後述する代替手段のコストと比較してください。
「正社員が採れない」ときの代替手段
採用活動を3か月続けても適切な候補者が見つからない。あるいは、正社員の採用コストに見合わない。こうした状況に対して、3つの現実的な代替手段があります。
経理BPO（定型業務を外出し）
BPO（Business Process Outsourcing）は、経理業務の中でもルールが明確な定型業務を外部の専門チームに委託する方法です。
対応可能な業務: 請求書の受領・データ入力・仕訳計上、経費精算の入力・チェック、入金消込、銀行明細の取り込み・照合、ファイリング・電子保存
対応が難しい業務: 月次決算の最終判断、税務申告、資金繰りの意思決定、経営層への報告、監査対応
コスト構造: 件数課金が主流です。請求書入力であれば1件25〜80円、経費精算であれば1件15〜40円が相場です。月間200件の請求書処理であれば月額5,000〜16,000円で済み、正社員を雇うよりも圧倒的に低コストです。
メリット: 採用活動が不要、教育期間なし、業務量に応じて柔軟にスケール可能、退職リスクなし（チーム制のため属人化しない）
デメリット: 社内にナレッジが蓄積されない、判断を伴う業務は対応不可、初期の業務設計に1〜2週間かかる
経理派遣（社内に専門人材を配置）
派遣は、経理の実務経験を持つスタッフを自社オフィスに常駐させる方法です。BPOでは対応が難しい「判断を伴う業務」をカバーできます。
対応可能な業務: 月次決算、試算表作成、勘定明細の照合、予実管理の補助、税理士・会計士との窓口対応、経理マニュアルの整備
コスト構造: 時給制で、東京エリアの経理派遣は日常経理レベルで時給1,600〜1,900円（企業負担額2,100〜2,500円）。月次決算レベルで時給1,900〜2,300円（企業負担額2,500〜3,000円）。フルタイム月額換算で33.6〜48.0万円です。
メリット: 即戦力を最短1〜2週間で確保可能、社内の業務フローに合わせた柔軟な対応、必要な期間だけ契約可能
デメリット: 契約更新時の人材入替リスク、派遣料金に25〜35%のマージンが含まれる、管理工数が発生する
AI + SaaS（自動化で業務量を削減）
クラウド会計ソフトやAI-OCRツールを導入し、経理業務の作業量そのものを削減するアプローチです。「人を増やす」のではなく「仕事を減らす」発想です。
自動化できる業務: 銀行明細の自動取り込み・仕訳推定、AI-OCRによる請求書・レシートの読み取り、経費精算の申請・承認ワークフロー、売掛金と入金の自動照合
自動化が難しい業務: イレギュラーな取引の判断、決算整理仕訳の計上、税務判断、経営層への分析レポート
コスト構造: クラウド会計ソフト（freee、マネーフォワード等）は月額2,000〜40,000円。AI-OCRツールは月額10,000〜50,000円。初期導入コスト（設定・データ移行）に50〜200万円が別途発生します。
メリット: 24時間365日稼働、ヒューマンエラーの削減、業務量を恒久的に削減できる、採用・退職リスクなし
デメリット: 導入に2〜6か月かかる、既存の業務フローの見直しが必要、100%の自動化は不可能（例外処理は人が担う）
【比較表】コスト・導入期間・対応範囲
3つの代替手段を主要な評価軸で比較します。
| 評価軸 | BPO | 派遣 | AI + SaaS |
|---|---|---|---|
| 月額コスト | 3〜15万円 | 34〜48万円 | 1〜5万円（ツール費用） |
| 初期コスト | 0〜5万円 | 0円 | 50〜200万円 |
| 導入期間 | 1〜2週間 | 1〜2週間 | 2〜6か月 |
| 対応範囲 | 定型業務のみ | 定型+判断業務 | 定型業務の自動化 |
| スケーラビリティ | 高い（件数に応じて拡縮） | 中程度（人単位） | 非常に高い |
| 品質管理 | BPO事業者が管理 | 自社で管理 | システムで担保 |
| ナレッジ蓄積 | 外部に依存 | 社内に蓄積可能 | データとして蓄積 |
| 退職リスク | なし（チーム制） | あり（個人依存） | なし |
この表からわかるとおり、各手段は対応領域が異なります。つまり「どれか1つを選ぶ」のではなく、業務の性質に応じて組み合わせるのが最も合理的な選択です。
BPO + 派遣のハイブリッドモデル
「BPOで定型業務を外出しし、派遣で判断業務をカバーする」。この組み合わせが、正社員を採用できない中小〜中堅企業にとって最もバランスの取れた解決策です。
定型業務はBPO、判断業務は派遣で分担
経理業務を「定型業務」と「判断業務」に分解し、それぞれに最適な調達方法を割り当てます。
| 業務カテゴリ | 具体的な業務 | 調達方法 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 定型業務（処理系） | 請求書入力・仕訳計上 | BPO | 件数課金で低コスト。正確性はSLA保証 |
| 定型業務（処理系） | 経費精算の入力・チェック | BPO | マニュアル化が容易。月次の変動に対応 |
| 定型業務（処理系） | 入金消込・銀行照合 | BPO or AI+SaaS | 照合ルールが明確ならBPO、自動化ならSaaS |
| 判断業務（思考系） | 月次決算・試算表作成 | 派遣 | 自社の勘定科目体系の理解が必要 |
| 判断業務（思考系） | 税理士・監査法人との窓口 | 派遣 | 対面コミュニケーションと判断力が必要 |
| 判断業務（思考系） | 予実分析・経営報告 | 派遣 or 社内 | 経営判断に直結。可能なら社内人材で |
このモデルの最大の利点は、「正社員の採用」という最もハードルの高い手段に頼らずに、経理部門の機能を維持できることです。
コスト試算シミュレーション
従業員50名、月間請求書200件、経費精算150件の中堅企業を想定した試算です。
パターンA: 正社員1名を採用
| 費目 | 金額（月額換算） |
|---|---|
| 給与（年収450万円） | 37.5万円 |
| 社会保険料（15%） | 5.6万円 |
| 採用費（100万円÷12か月） | 8.3万円 |
| 教育・OJT費 | 1.7万円 |
| 合計 | 53.1万円 |
※初年度の月額。2年目以降は採用費・教育費がなくなり月額43.1万円。
パターンB: BPO + 派遣ハイブリッド
| 費目 | 金額（月額） |
|---|---|
| BPO（請求書200件×40円） | 0.8万円 |
| BPO（経費精算150件×25円） | 0.4万円 |
| BPO（入金消込・月次ファイリング） | 2.0万円 |
| 派遣（月次決算対応・週2日×8h×企業負担2,700円） | 17.3万円 |
| 合計 | 20.5万円 |
パターンC: BPO + 派遣 + AI/SaaS
| 費目 | 金額（月額） |
|---|---|
| BPO（請求書入力+経費精算） | 1.0万円 |
| 派遣（月次決算対応・週2日） | 17.3万円 |
| クラウド会計ソフト | 3.0万円 |
| AI-OCRツール | 1.5万円 |
| 合計 | 22.8万円 |
※パターンCは初期導入コスト（50〜100万円）が別途発生。4〜8か月で回収可能。
パターンBとCは、正社員採用（パターンA）に比べて月額30〜33万円、年間360〜396万円のコスト削減になります。さらに、採用失敗のリスク（費用だけかかって人が来ない、入社後すぐ辞める）を完全に回避できる点も大きなメリットです。
エリア×業種の解決策マッピング
東京のエリア特性と業種構成を踏まえて、最適な代替手段の組み合わせをマッピングします。
| エリア | 主な業種 | 経理に必要なスキル | 推奨する代替手段 |
|---|---|---|---|
| 渋谷 | IT・SaaS・スタートアップ | SaaS会計、API連携、収益認識 | SaaS会計+BPO |
| 丸の内・大手町 | 金融・大手・商社 | 連結決算、IFRS、金融会計 | 派遣+BPOハイブリッド |
| 新宿 | 不動産・小売・サービス | 汎用経理スキル | 汎用派遣+スポットBPO |
| 品川・五反田 | ITスタートアップ・メーカー | IPO準備、内部統制 | 派遣+SaaS |
渋谷（IT）→ SaaS会計+BPOが最適
渋谷のIT企業は、すでにクラウドツールへの親和性が高い環境にあります。freeeやマネーフォワードなどのSaaS会計は、APIで他のSaaS（請求管理、勤怠管理、経費精算）と連携させることで、仕訳の自動生成を実現できます。
この自動化で削減しきれない部分――請求書の受領・データ入力、経費レシートの処理――をBPOに外出しすれば、社内に経理の正社員がいなくても月次の数字を作ることが可能です。
渋谷エリアの推奨構成:
- SaaS会計ソフト（freee or MF）: 自動仕訳+銀行連携 → 月額3〜4万円
- BPO: 請求書入力+経費精算+入金消込 → 月額3〜8万円
- 月次決算のレビュー: 税理士に依頼 or 週1日のスポット派遣 → 月額5〜10万円
- 合計: 月額11〜22万円
このモデルはエンジニア採用に予算を集中させたいスタートアップにとって特に有効です。経理に正社員を充てると年間600万円以上かかりますが、上記の構成なら年間132〜264万円で同等の機能を維持できます。
丸の内（金融・大手）→ 派遣+BPOのハイブリッド
丸の内エリアの企業は、金融商品の時価評価やデリバティブ会計など、高度な専門知識が求められるケースが多くあります。こうした判断業務はBPOやAI+SaaSでは対応できないため、派遣で専門スキルを持つスタッフを確保する必要があります。
一方、伝票入力や経費精算のような定型業務は、件数課金のBPOに外出しすることでコストを抑えられます。
丸の内エリアの推奨構成:
- 派遣（月次決算+専門業務・週3〜4日）: 企業負担額2,600〜3,200円 → 月額25〜41万円
- BPO: 請求書・経費精算の定型処理 → 月額3〜10万円
- 合計: 月額28〜51万円
丸の内エリアは派遣の時給が最も高い地域ですが、正社員を連結決算レベルで採用する場合の年間コスト（700〜900万円）と比較すれば、派遣+BPOハイブリッドの年間336〜612万円は十分にコスト合理性があります。
新宿（多業種）→ 汎用派遣+スポットBPO
新宿エリアは不動産、小売、飲食、サービス業など多業種が混在しており、経理に求められるスキルは比較的汎用的です。特殊な会計処理が少ないため、汎用レベルの派遣スタッフでも十分に月次決算をこなせます。
このエリアでは、日常経理を派遣スタッフに任せつつ、繁忙期（決算月・年末調整・インボイス対応）だけスポットでBPOを追加するモデルが効果的です。
新宿エリアの推奨構成:
- 派遣（日常経理+月次決算・週3日）: 企業負担額2,000〜2,500円 → 月額19〜24万円
- スポットBPO（決算月のみ+繁忙期の残業代替）: 月額2〜5万円（年間平均）
- 合計: 月額21〜29万円
新宿エリアは丸の内・渋谷と比較して派遣の時給相場が10〜15%低いため、コストを抑えつつ経理体制を構築しやすいエリアです。ただし、企業数が多いため繁忙期の派遣人材確保は早めに動く必要があります。
まとめ：「採る」から「組み合わせる」への発想転換
東京の中小〜中堅企業にとって、経理の正社員採用は年々難しくなっています。大企業との待遇差、IT企業とのスキル競争、そもそも労働人口の減少。これらの構造的な課題に対して、「もっと条件を上げて頑張って採る」だけでは限界があります。
発想を転換してください。経理業務を「定型」と「判断」に分解し、定型はBPO、判断は派遣、自動化できるものはAI+SaaS。この組み合わせで、正社員1名分の業務を月額20〜35万円で代替できます。正社員採用の年間コスト600〜700万円と比較して、年間240〜420万円で同等以上の処理能力を確保できる計算です。
重要なのは、この「組み合わせ型」は正社員採用を諦めたわけではないという点です。BPOと派遣で経理機能を安定させたうえで、余裕を持って正社員の採用活動を続けることもできます。「今すぐ誰かを採らないと業務が止まる」という切迫した状況を脱することが、結果的に良い採用につながります。
まず取り組むべきは、自社の経理業務の棚卸しです。どの業務が定型で、どの業務に判断が必要か。その仕分けができれば、BPO・派遣・SaaSの最適な組み合わせが自ずと見えてきます。棚卸しの方法がわからない場合は、BPO事業者に無料相談を依頼すれば、業務分解のフレームワークを提供してもらえます。